国税庁発表が二転三転して今、世の事業者を混乱におとしめている『電子帳簿保存法』。個人事業者、法人問わず皆、一斉によーいドン！で2021年1月スタートのはずであった。趣旨、大儀は分からなくも無いが何分周知が甘く、改正内容と拙速決定に迎合できない全国中小零細企業の大バッシングを受けたことでスイマセンと猶予を設け、2024年１月から改めて正式な開始決定の次第。しかしその後の昨年秋、保存方法をめぐっての改正発表があり、またまたその後には電子取引帳票のファイル検索方法についてシステム整備の負担が過重だと言う各業界の猛反発をくらって課税売上5,000万円以下の事業者については、そこまで強いることは当面しない方向で運用する、との発表があり。でも、（妥協して）とりあえず検索はともかく、データはフォルダ保存でもいいのでわかりやすく整理はしてネ。....とか、わけわからん＃＃＃。悪いが青申でお年を召した、じいちゃんばあちゃんの個人商店なんかはどうすんの、って感じ。で、よくよく調べてみると結局のところ改正後も財務諸表類や電子取引以外の帳票類の紙保存は任意になったのでこれまで通りでOKらしい。容易なコトを難解に仕立てるのがお役人様の悪いクセ。つまるところ、とりあえず義務となる電子保存のキモはネットで仕入れたモノだけの帳票について対象とする。と、おおよそ理解して良いのだろう。先立ち、ソフトメーカーに踊らされてシステム整備に先行投資を図ってしまった事業者の方々は地団駄を踏んでいるのではなかろうか。にしても、『強制はするけど当面の罰則は無しヨ。』って、なんだかなぁ。相変わらず、お役人様の仕事って時に丸投げしたり、制度設計が甘いまま見切り発車したりするから玉虫色と言うか骨抜きとの結果と言うか、事業化補助金の時もそうだったが、いつもこういうドタバタな展開になってしまう。机上の論理だけで「Let's Go!!」ではなく、中小零細企業、個人事業者の現場目線に精通する日本商工会議所とか全国商工会連合会とかせっかく良い団体があるので（プライド？を捨てて）運用前に、しかるところでしっかり検証をしてもらったら、と切に思ったりもするこのごろ。